「インプラント治療は高額だから…」と迷っている方に、ぜひ知っておいていただきたい制度が「医療費控除」です。

結論からお伝えすると、治療を目的としたインプラントは医療費控除の対象になり、確定申告をすることで所得税の還付・住民税の軽減を受けられます。つまり、実質的な負担を抑えられる可能性があります。この記事では、枚方市のいずたにデンタルクリニック枚方本院が、医療費控除の仕組みと申請のポイントをわかりやすく解説します。

※税務の取り扱いは個別の状況により異なります。具体的な金額や手続きは、必ず国税庁の情報や最寄りの税務署でご確認ください。

そもそも医療費控除とは?

医療費控除とは、1年間(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで税金の負担が軽減される制度です。国税庁の定める医療費控除の対象には「歯科医師による診療または治療の対価」が含まれており、機能回復を目的としたインプラント治療はこれに該当します。一方、純粋に美容目的の歯科治療(ホワイトニングなど)は対象外です。

控除額の計算方法

医療費控除額は、次の式で計算します(年間の総所得金額等が200万円以上の場合)。

医療費控除額 ＝ 1年間に支払った医療費の合計 － 保険金などで補填された金額 － 10万円

※年間の総所得金額等が200万円未満の方は、「10万円」ではなく「総所得金額等の5%」を差し引きます。控除額の上限は200万円です。

この「控除額」がそのまま戻ってくるわけではない点に注意が必要です。控除額に所得税率をかけた金額が所得税の還付の目安となり、加えて翌年度の住民税(控除額のおおむね10%)が軽減されます。所得が高い方ほど所得税率が高いため、ご家族の中で最も所得の高い方が申告するのが一般的です。

申請のポイントと知っておきたいこと

① 領収書は必ず保管

インプラントなどの自由診療は、健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」には記載されません。そのため、歯科医院が発行する領収書をご自身で保管し、それをもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。領収書は提出不要ですが、5年間の保管が求められます。

② 家族の医療費・通院交通費も合算できる

生計を同じくするご家族の医療費も合算して申告できます。また、通院に使った公共交通機関の交通費も対象になります(自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外)。

③ デンタルローン・カード払いもOK

デンタルローンやクレジットカードで支払った場合も対象です。信販会社が立て替えた金額が、その年の医療費控除の対象になります(金利・手数料は対象外)。

④ 会社員でも確定申告が必要

医療費控除は年末調整では受けられません。会社員の方も、ご自身で確定申告(還付申告)をする必要があります。なお、申告し忘れても5年間はさかのぼって申請できます。

よくあるご質問

Q. 治療が年をまたぐ場合、どちらの年の控除になりますか?

A. 「実際に支払った年」が基準です。たとえば年末に治療し、翌年1月に支払った場合は、翌年分の医療費控除の対象になります。分割払いの場合も、実際に支払った年が対象です。

Q. いくら戻ってくるか、目安を知りたいのですが。

A. 還付額は治療費・所得・保険金の有無によって大きく変わるため、一律には言えません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、入力に沿って自動計算されるので便利です。当院でも領収書の発行など、申告に必要な対応を行っています。

Q. 高額療養費制度は使えますか?

A. 高額療養費制度は公的医療保険が適用される治療が対象のため、自由診療であるインプラントには使えません。インプラントで利用できるのは医療費控除です。

まとめ:制度を正しく使って、負担を軽減しましょう

インプラント治療は医療費控除の対象です。領収書を保管し、忘れずに確定申告をすることで、実質的な負担を抑えられる可能性があります。費用面で迷っている方は、こうした制度も含めてお気軽にご相談ください。

いずたにデンタルクリニック枚方本院は完全予約制です。ご相談のご予約はお電話または公式LINEから承っています(京阪「枚方市駅」から徒歩5分)。

【参考文献】
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
国税庁「確定申告書等作成コーナー」